9月16日読了時間: 4分

再配達を有料化にしたら？っていう提案は超危険！

更新日：10月21日

もし、「再配達が有料化したら、いくら払うか？」という質問に対して、一般消費者の32.4%は「追加で支払うことはできない・考えられない」と回答をしたと、神奈川県トラック協会による調査で発表されました。

この調査は、２０２４年４月、神奈川県の一般消費者3,000人を対象に「物流の2024年問題」に関する意識調査として実施されたものです。

再配達ブルー

実は、宅配ドライバーは、荷物が届けられて初めて、料金をもらえます。不在配達には、お金がもらえません。

宅配を行う、多くのトラックドライバーは、再配達の料金を払ってほしいと願っています。

なぜなら、空振り（不在）のときの再配達ブルーは、大きなものだからです。夏の季節は、水やドリンクの荷物を運ぶことも増えます。

あなたが宅配ドライバーだとして、２リットルのペットボトル６本入った段ボールを、エレベーターがないアパートに、汗を垂らしながら、階段で登って、不在だったら、どう思うでしょうか？　不在だった受取人に文句を言いたくなりませんか？

これが再配達ブルーです。

なので、配達する宅配ドライバーは、再配達を有料化してほしいと思っています。

一方の消費者は、先の神奈川県トラック協会調査のように、支払いたくないと思っています。

消費者（受取人）にも、再配達ブルーがあります。

週末にデートできようと思って買った、かわいいワンピースを受け取りができず、再配達になってしまうような時に、宅配ブルーになります。また、消費者も、もう１回届けてもらうことに「申し訳ないな」と思っている人は多いですから、再配達を頼むのに、宅配ブルーになってしまいます。

宅配は、ドライバーさんと受け取る人だけで終わっていません。

まず、宅配会社が、関係します。宅配会社が宅配ドライバーさんにお金を支払っています。もちろん、大手宅配会社であれば、月給などのお給料の場合が多いですが、一部は、配達１件あたりの成果報酬の場合もあります。

当然、その場合は、不在配達にはお金は支払われません。なぜなら、発荷主が払う金額は、決まっているので、再配達になったからと言って、再度、請求はできません。

ドライバーさんと受け取り人、宅配会社だけが関係者ではありません。

発荷主です。

発荷主は、荷物を出す人です。例えば、家族や友達に荷物を送る一般人も居ますし、取引先に書類やサンプルを送る会社もありますし、ネット通販会社などの販売会社もあるでしょう。

これらの発荷主は、「再配達になったら、追加でお金をもらいますよ」と言っても、コンビニなどで出す人も居ますから、追加でお金を徴収しようもありません。

関係する人が、発荷主→宅配会社→宅配ドライバー→受取人と４者居ますから、この問題解決は簡単ではありません。

それだけが、再配達を有料化できない理由ではありません。

再配達撲滅の議論の中で、良く出てくる提案に、「再配達を有料にしたら良いんじゃないの？」というものがあります。

もし、仮に、今、再配達を有料化したら、どうなるでしょうか？

先に書いたように、いろんな発荷主が居ます。そこから再配達料金は、もらえません。

では、受取人からもらえば良いんじゃないか、という意見も出てくるでしょう。

しかし、もし、あなたが購入した通販商品が再配達になった時、再配達料金（例えば１０００円）を払ってくださいと言われたら、どうしますか？

払う人も居るでしょうが、多くの人は、返品扱いにして受け取らないだろうというのが、多くの通販企業の考えです。そうなったら、どうなるでしょうか？　再配達率は２０％なので、５個に１個の商品が返品されてくることになりかねません。

しかも、通販会社にとって、返品処理は、コストが掛かっています。商品は大丈夫かという確認や、場合によっては、新しい箱の入れ替え、保管棚への戻し、お客様への返金（通販会社が払った決済手数料は帰ってきません）など、結構なコストなのです。

このように、再配達問題は、結構奥深い問題で、一筋縄では解決しません。

この記事で言いたいことは、「再配達を有料に出来ない」ということです。

では、他にどんな方法があるのかは、他の記事で書きたいと思います。